今回は2022年のクラウドERPの選び方について記事を書いていく。2021年と2022年に大きく変わることはないかと思うが、電子法改正などに対応しているクラウドERPが人気になるのではないかと考えている。それ以外では外貨対応であったり多言語機能などがトレンドとなりそうだ。
2022年なら、電子法改正の対応機能は必須
それでは早速機能面から、どういったクラウドERPが優位性があるのかを確認してみよう。おそらく2021年までと、2022年で大きく変わる部分は、電子法改正の対応しているかどうか。この部分の一択になるのではないかと考えられる。 本来であれば2022年1月から施行され、2022年4月から必須だったのだが、猶予期間が出来たことで、一旦業務システムの駆け込み需要は落ち着いた模様。しかし2023年12月までに準備すれば間に合うことになる。2024年１月からは義務化になるので、なるべく早めに対応できるシステムを探す必要がある。多くは会計システムであれば対応しているものが多いのだが、クラウドERPでも対応可能なものが出てきている。その為、EDIや、クラウド帳票、電子保管などを合わせて行うのであればクラウドERPがおすすめである
2022年はクラウドERPが必要か
上記で述べたように電子法改正の部分だけでもクラウドERPは対応できる製品が多いので、これからも重宝されていく業務システムになっていきそうである。 そしてまだ業務システムを導入していない中小企業は、2022年を機に導入されることをおすすめする。また今もすでにERP以外のシステムを入れている場合の企業も、単体のシステムよりERPに切り替える方がメリットが多いので検討されることをおすすめする。
在庫管理システムだけの場合
在庫管理システムだけを導入している、小売業、卸業の企業は多いかと思う。しかし、在庫管理以外の業務はシステムを導入しているか？と聞くと多くは、導入していない。他のシステムはあるが連携していない。連携するにはシステムのカスタマイズが必要で多くの費用がかかるから。という場合が多い。
しかし在庫管理については、倉庫管理システム(ＷＭＳ)との連携は必ず行っておく方がよい。なぜなら倉庫のロケーションの状況がわかることで、動かない在庫過多や、品薄によるチャンスロスなどが見える化になるので、その情報を在庫管理システムに連携することで、より社内での在庫、売上などが明確になる。さらに販売管理、購買管理と紐づけることで、帳票の連携が出来たり、仕入れ数などの連携が出来ることで、在庫管理以外の横の連携のおかげで、数字が明確となる。
販売管理システムだけの場合
販売管理システムの場合であると、見積書、納品書、注文書などの書類の管理が出来る。しかし、これも単体だと見積書を作るにも、一から商品SKUを入力し算出していかないといけない。さらに仕入れがいくらで、一つ売れたことでどれだけの粗利が出ているかもひと目ではわかりにく。その為、販売管理と仕入れ管理機能、さらに在庫管理と連携させることで、仕入れから、売れた場合までの一連のながれの数字が明確になり、どの商品が効果的なのかを客観的にみることが可能になる。
会計システムだけの場合
クラウドERPであれば、財務会計処理も可能になる。財務会計システムだけ単体でご利用されている企業様がほとんどであるが、もしその会計システムだけに月額10万程度かかっているとかんがえると、ERPに切り替えることで、会計機能以外にも、販売管理や在庫管理など全て利用できることと、管理画面が一つで使えることで多くの業務が連携され作業時間の短縮に繋がっていきます。
クラウドERPの今後
2022年からもクラウドERP導入の企業は増えていくことが予想される。それは多くの製品が出てきたことで競争が激化しているかである。ユーザー側からするとメリットでしかないのだが、価格が安くなること、機能が充実すること、他製品がアップデートされた場合も、ほぼ同等の機能が実装されるなどが挙げられる。これらを理由にまだクラウドERPの導入を躊躇している中小企業の経営者がいるのであれば、2022年を機に導入されてもいいのではないかと考えらる。価格も月額7万程度のものが多いので、コスパ(価格に対して、出来る業務機能の多さ)考えて十分良いかと思う。今単体でシステムを使っている企業や、まだアナログ管理の企業があればクラウドERPを導入してほしいと思う
さいごに
今回は2022年のクラウドERPの選び方について記事にしてみた。まとめると、今クラウドERPはとてもコスパのよい業務システムとなっている。2023年には電子法改正の対応もしないといけないことも考えると、年始早々、クラウドＥＲＰの導入を検討してみてはいかがだろうか。
