今回は2022年になったこともあるので、2022年はどういったクラウドERPが中小企業にとって重宝されていくのかを記事にしていきたい。現在、法改正などで一般の業務が大きく変わるなどはなさそうである。少し前まで電子法改正で少々混乱するかと思っていたのだが、今年一年の猶予期間が出来たことで年始にシステムを入れ替えていくなどの中小企業も少ないように思える。
まずは多言語、多通貨
クラウドERPで多通貨対応
今年、多くの製品で実装される可能性があるのが、多通貨、多言語などの複数国の管理が出来るシステムが考えられる。 これは、中小企業問わず、製品や部品など仕入れの多くが海外からの買い付け、輸入品となる。その為外貨で計算し、そのまま数字を販売管理システムに流していきたいという一定のお悩みをお持ちの企業が多い。その為、ERP内で外貨登録を行い、そこで為替レートも入力し、仕入れ金額、商品を登録していくことで、煩わしい為替計算、商品登録が不要になるという機能がある。
多通貨対応しているERP
おそらく多通貨機能というのは中小企業で多くの需要があり、販売管理部門、仕入れ部門、財務会計部門などで大きく貢献してくれる機能となるだろう。USドル、ポンド、ユーロ、トルコリラその他の国の通貨であっても、管理画面上で登録だけしておけば簡単に使えるようになるというのは最大のメリットであると考えられる。
クラウドERPで多言語対応
また、企業も海外の拠点を持つことや、仕入れ先の海外人材を日本国内で採用するということも増えてきているので、多言語切り替えの出来るERPも待ち望まれてるが、現時点では国内でここまで対応できるクラウドERPを見つけることは出来ない、その為、このニーズに対していち早くリリースするERP製品メーカーがあればオススメだ。今では多言語対応しているホームページやECサイトは増えてきているのだが、業務システムが多言語になっているというのはほとんど聞いたことがない。もちろん外資の大手企業などはそのようなシステムを採用していると思うが、やはり日本という国の性質上そこの部分が弱いというのは事実としてある。しかし中小企業もこの部分の多言語をカバー出来ることになれば、外国人採用を積極的にしている中小企業や海外拠点のある日本企業などは業務がスムーズにいくのではないかと考えられる。
電子化対応も忘れずに
また本来であれば2022年４月から義務になる予定だった、各種帳票の電子化、保存についても対応は今年中に進めていくことをおすすめする。2024年１月から完全に実施されるわけだが、それまで猶予期間が設けられた。その１年の間で、会計システムの見直しや新しく基幹システム・クラウドERPの導入などを進めていくべきである。
ここでいう電子化しないといけない書類については下記が該当する
・国税関係帳簿書類
・取引先から電子データでやりとりしている契約書や取引が確認出来る書類
・取引先から電子データで保管した請求書などの各種帳票
これからが対象となる。様々な要件が緩和されているが、【書類をPDF化】するだけではないので注意が必要。保管したデータはシステムで簡単に検索し出力が出来ることや、タイムスタンプを付与することなど、システムを利用しないといけないようなルールばかりが並んでいる。
その為、既存の会計システムのアップデートをする必要があるとこが前提なのだが、このタイミングで業務システムの見直しをするにもいい機会となる。ようは、会計システムは、販売管理や、仕入れ、財務などと横のつながりを持つシステムになるので、単品で見直すのではなく、見積書や請求書などをつくる販売システムと管理画面を一元管理することで、データの受け渡し漏れが防げたりすることを考えると、クラウドERP・基幹システムを導入する方が、この法改正をうまく乗り切れると考えられる。
まとめ
今回は2022年に改めてクラウドERP導入を検討される中小企業に読んでもらいたい内容をまとめてみたわけだが、ポイントとしては
・多通貨対応のクラウドERPで業務効率が大きく改善
・多言語対応により、会社がグローバル化になったとしても、システムでサポートが可能。日本人同等の業務効率を期待できる
・電子法改正の猶予期間の間にクラウドERPにシステムを統一する
以上の内容となる。2022年は今のところ、中小企業が影響を受ける大きな法改正は発表されていない。その為、現在世に出ているクラウドERPで十分に企業の業務効率化を図るシステムとして力を発揮できると考えられる。
またクラウド化になったことで、次々と各社が新しい機能を盛り込んだサービスを展開していくと思われるので、こちらのブログでは最新のクラウドERPの情報を追いかけ、有益な情報を引き続き発信していきたいと考えている。
