今回は成長を続けていたERPがコロナ禍でどのような影響を受けたのか。この内容を株式会社矢野経済研究所が発表した内容と照らし合わせて紹介していきたい。
成長したERP
2021年のERPパッケージライセンス市場は、エンドユーザ渡し価格ベースで1,278億円、前年比10.1％増となった。2020年は新型コロナウイルス感染拡大を要因とする、ユーザ企業の業績悪化懸念などから案件の先送りが発生したため前年比1.4％増とほぼ横ばいだったが、2021年は一転して2桁成長となった。
https://www.excite.co.jp/news/article/Dreamnews_0000262577/
早速上記の内容を見つけた。経済が回っていないと言われ続けていた時期にもしっかりと成長を続けていたことがわかる。さらに、コロナ禍の経済打撃を警戒した企業もあったが結局導入に踏み切ったことがわかる。結局のところ、DX化、リモートワークなど働き方改革が起こり、それに併せて古い体質から脱却の出来た会社にとってクラウドERPというのは時代にマッチしたシステムの一つであったということだ。
さらに成長出来る要素
また2022年は電子帳簿保存法やインボイス制度といった法制度対応が必要となる。本来であればもう電子化へ切り替えておかなければいかないのだが、猶予期間ができたことで中小企業では先延ばしにしているところが多いのではないだろうか。 しかし2023年12月から先延ばしされる見込みはほぼないと考えられる。その為、2023年には再度クラウドERPなどの駆け込み需要が発生することが予想される。すでにERPを導入している企業は、すでに電子帳簿保存はしていると思われるので、あくまでもアナログ管理している企業、古いオンプレミスを利用している企業にとっては、システムの導入・リプレイスするいい機会になる。
経済状況は下がっている
ERP業界自体は右肩あがりが続くと予想される中、日本の経済を考えると、すんなりシステムに投資することをしない企業も多く出てきそうだ。原因としてはウクライナ情勢により影響をうける業界もあれば、それよりももっと深刻な円安の問題。この円安を活かすことが出来る企業より悪い影響を受ける企業が圧倒的に多そうである。
コロナはまた感染者増
今の時点ではコロナ感染者がうなぎ上りに増えている。第一波と比べると重傷者、死者の数がそこまで多いものではないので、経済をとめることなくしばらくは今の状態(コロナ対策をしながらの通常運転)で日本は動くことが予想される。そんな中、やはり感染者を抑えたい企業はまたリモートワークに一部戻したりすることも増えてくるだろう。ただそういった企業は既にERPなどクラウドシステムを導入していることもあり、ERP業界に新しくお金を生むことはない。またこの2年間の間に導入しなかった企業はどうだろうか？ 結局、大変だった第1波、第2波を乗り切ってきているのだからもう、今更リモート設備を整えることはないだろうという考えがあると思われるので、今からコロナが増えてもERPが爆発的に売れるということは難しいのではないだろうか。
EC業界は盛り上がり、ERPの需要が発生
ただECサイトについては巣ごもり需要から引き続き伸び続けている。ECの手軽さをしったユーザーがリピートをすることで、売上も店舗数も伸びていっているのである。そこでリモートワークやＤＸという目線ではなく、在庫管理として利用したいというユーザー層が一定あるため、ここのパイの取り合いが発生するだろう。在庫管理システムだけでも数多くあるなか、クラウドＥＲＰであると、販売管理や財務会計まで一元管理できることもあり、乗り換えるユーザーが多くなっている。しかしながら月額費用もあがるので、それなりにＥＣで売上をとれるようになった事業者に限られてくる。
クラウドERPは幅広く使える
クラウドERPのおもな機能を知ることが出来れば、このシステムがいかに今の時代に合っているのかがわかる。おそらく今後も法改正、ECの進化、働き方改革など、どんどん変化していく中で、その時代に併せて一番汎用性のあるシステムがクラウドERPである。ERPはどういった機能があって、どのように進化しているのかをチェックしておくだけで、次に新しいシステムを入れるとなった際の候補に入れることが出来る。とりあえず電子法改正の2023年の対策がまだの事業者はクラウドERPの比較からすることをおすすめする。
