今回は、IT導入補助金2022の話をしていきたいと思う。印象としては毎年、申請したいという企業が減ってきているという所感だ。なぜかというと、申請するにあたりハードルが高くなってきているからである。少し前まではCMSが入っている簡単なホームページでも申請が出来た。実際私がベンダー側で働いていた時も数十社相談をうけ、ほぼ申請を通すことが出来た。それくらい簡単な補助金制度がどうかわっていったのかを紹介していきたい。
IT導入補助金とは
そもそもIT導入補助金についてだが、簡単にいうとIT化が進んでいない中小企業に対して、大手企業まではいかないが、ある程度システムを導入し会社を運用すれば売上アップが見込める。その為のシステム費用であれば国から半額、もしくは1/3を出す。という内容である。
こちらの制度が始まったのは2017からである。その時は、まだホームページを制作会社に依頼すると100万近い費用が発生していた時代だ。今は無料でも出来るようになったことを考えると時代の移り変わり早いなと感じる。
さてそんな時代に始まった制度のおかげで、多くの中小企業がホームページを持つことに前向きになり、これを機にホームページを持とうということでIT化が少し前に進んだ時代でもある。
その後IT導入補助金は、ホームページを持ちながらビジネスを発展させていくために、ソフトウェアを組み込んでホームページをよりシステム化していくという少しハードルをあげたITツールを申請の対象とする流れになっていた。以前は簡単に審査が通っていたものが、なかなか通らなくなり補助金を取得するのが年々難しくなっていっている。
クラウドERPは使えるか
それではクラウドERPはIT導入補助金対象かということなのだが、2022に関しては対象のソフトウェアとなる。今年も通常枠、デジタル化基盤導入類型というカテゴリーが二つあり、その中でも通常枠がA類型、B類型と選択できるようになっている。簡単にいうと、A類型は比較的安価で複雑なシステムではないもの、B類型についてはかなり複雑化になっている基幹システムのような規模のシステムを作りたい場合といったすみ分けとなる。今回クラウドERPについてはB類型での申請が可能である。
B類型の場合、【顧客対応・販売支援】【決済・債権債務・資金回収管理】【調達・供給・在庫・物流】【会計・財務・経営】【総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス】【業務固有プロセス】【汎用・自動化・分析ツール】以上の中から４つを満たしていれば申請が可能なので、むしろERPや基幹システム向けといっても過言でない。もし導入を検討しているのであれば今はチャンスであるということである。
採択率について
さて気になる採択率はどうだろうか。インターネットでは様々な広告で「当社のIT導入補助金の採択率は80％以上です」などを見かける。が正直怪しいといったところだ。実際に直近、2021では採択率は55％くらいだ。以前は70％以上だったものが、最近ではかなり落ち込んでいる。というのはそれなりにハードルがあがっており、審査がシビアになっているということである。
IT導入補助金を取得する方法
今はある程度の知見、テクニックがないとIT導入補助金の獲得は難しいようである。以前私がベンダーでいた際に、IT導入補助金がどうすれば採用されやすいかを独学で学び実施してみたので簡単にご紹介していきたい。
選択肢は重要
まず、『なぜITツールが必要なのですか？』という趣旨の選択設問が複数出てくる。ここにはNGワードが準備されているので絶対にそれを選択してはいけないということだ。
また同じような内容の設問も準備されているので、一貫性のある答えが試される。
さらにテキストで入力する部分については、完結に、システムを導入することで数字がどうなるのかを記載する必要があり、具体的な数字がなかったり、曖昧な内容、どこにでも汎用性のあるような回答はＮＧになる
加点式
採択の基準は点数があると言われている。100点満点中80点が合格のようなものだ。審査員は複数人いて、その審査員の平均点が反映されていると聞く。ITツールをいれると会社としてどうなっていくのかなどが全員に伝わった上で、経営計画などにブレがないかなど様々な角度からみられるようである。
まとめ
今回はIT導入補助金2022について、採用してもらいやすいポイントを少し紹介した。ただ毎年採用されるのが難しくなってきているのは確かなので、採用されればラッキーだと思うくらいで挑戦してみることをお勧めする。一応何度も挑戦は出来るのだが、そのたびにプロジェクトも遅くなってしまうので、どこかのタイミングでIT導入補助金を諦めることも重要である。
